早いもので、平成26年2月9日東京都知事選挙から二年が経ちました。
しかし、政治資金流用問題を抱える舛添要一・都知事への批判が相次いでいます。

 昭和二十三年(1948)十一月二十九日生れ。七赤金星。

 良くも悪くも楽天家で、打算的。
現実主義者でお金に執着し、使えるお金は困らない。なんとか稼ぎ出す才あり。

 東大出で成績は優秀だったのかもしれませんが、本人が自覚しているほど理論家ではない。
むしろ感覚派である。口説の徒と言えるぐらい多弁。
 本人は弁舌爽やかと思っている嫌いあり。

 議論や論争には自信があるが、その得手が躓きの因となる可能性高く、結果信用を失いがち。

 The Huffington Postの郷原信郎(弁護士)のブログ
 「舛添都知事の"拙劣極まりない危機対応"、告発・刑事事件化は必至か」
 http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/masuzoe_b_9975624.html
・・・は、興味深い内容です。

 (引用)

 今回の問題でも、「会議費」の記載について、舛添氏自身が行ったか、或いは、行わせたという事実が立証できれば、犯罪が成立することになる。

事実関係の詳細は不明だが、家族旅行のホテルの宿泊費は、舛添氏自身が支払いを行い、ホテル側から領収書を受け取っているはずだ。そして、舛添氏が、記者会見で、それを「返金する」と言っていることからすると、そのホテル宿泊費に該当する金額が、政治資金から舛添氏に支払われたということだろう。

そうなると、その領収書を会計責任者に渡し、政治資金から支払いを受けた段階で、実際には、会議が開かれていなかったということであれば、虚偽であることを認識していた舛添氏の指示によって、会計責任者が、政治資金収支報告書に「会議費」と虚偽の記載をしたことになり、舛添氏自身について虚偽記入罪が成立することになる。(会計責任者が「会議の不存在」を認識していれば舛添氏との共犯。知らなければ、会計責任者を「道具」に使って舛添氏が自ら記入したということになり、「間接正犯」が成立する。)

つまり、会議が実際は行われていなかったとすれば、告発された場合には、罰金程度の処罰は免れないという結果になる可能性が高い。(罰金刑でも、原則として公民権停止で都知事失職となる。)

 舛添氏は、どうして、自ら墓穴を掘るような拙劣な対応をするに至ったのだろうか。この数日間、舛添氏の危機対応を検討し、助言する弁護士や専門家がいれば、そのような助言はしないはずだ。

(中略)

 専門家にそういうことを依頼するとすれば、その費用には、都の予算はもちろん、政治資金をあてることもできず、「自腹で払う」ことになっていたはずだ。あらゆることについて自信満々で、しかも、ケチだとされる舛添氏は、そのようなことにお金を使おうとしなかったのではないか。

だとすると、結局、そういう舛添氏の人間性が、このような拙劣な危機対応という結果を招き、事態を一層深刻なものにしてしまったと言えるだろう。



 最後に産経新聞より市原すぐる氏の政治漫画を転載します。
おもわず笑ってしまいますね。

産経新聞市原すぐる作

 <『何だ、その演技は!」って灰皿が>
posted by 翠運勢鑑定所 | か・ら・だ